多数該当高額療養費

高額の負担がすでに年3月以上ある場合の4月目以降

高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。

多数該当は同一保険者での療養に適用されます。国民健康保険等から機構健保に加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数に通算されません。

多数該当は同一被保険者で適用されます。退職して当被保険者から当被扶養者に変わった場合などは、多数該当の月数に通算されません。

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申請手続き

限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)を窓口に提示しなかった場合、高額療養費は後日、現金給付で健保組合より支給されます。

支給に当たっての請求用紙は診療月の3ヵ月後の月末以降に在職中の方は勤務先(年金事務所等)、任継者の方はご自宅へお送りいたします。

請求書が届きましたら氏名、振込口座等ご記入・押印いただき記載されている該当医療機関等の領収書の写のみを添付して健保組合へ直接申請してください。申請は事業主を通しても差し支えありません。

食事代の標準負担額や差額ベッド代、保険外の自費負担はこれに含みません。

領収書を紛失等で添付できない場合は健保組合へご連絡ください。