保険給付一覧

外来・入院とも医療費の8割

※ただし平成26年3月末までに70歳に到達した人は9割

※現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

立て替え払いした後で健康保険組合に請求すれば一定基準額を支給

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額（世帯合算などの負担軽減措置もある）

定められた費用の7割

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

基準により算定した額

1日につき「直近の継続した12カ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の3分の2の額が支給されます。

※平成28年3月までは、1日につき標準報酬日額の3分の2の額を支給。

※被保険者期間が1年に満たない場合は、「支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」または「支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」のいずれか少ない額の3分の2となります。

1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は404,000円（※平成26年12月31日までの出産は390,000円）

1児につき20,000円

※直接支払制度を利用された場合はご出産後、2～3カ月後に当健保組合より被保険者様へ申請書をお送りいたしますので、お手元に届きましたらご記入いただき申請してください。なお、医師・助産師、または市区町村長による出生に関しての戸籍に記載した事項等の証明は必要ありません。

※付加給付は平成28年4月1日以降の出産。資格喪失後の付加給付はありません。

1日につき「直近の継続した12カ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の3分の2の額を出産の日以前42日目(多胎は98日目)から出産日の翌日以後56日目までの間。

※平成28年3月までは、1日につき標準報酬日額の3分の2の額を支給。

※被保険者期間が1年に満たない場合は、「支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」または「支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」のいずれか少ない額の3分の2となります。

※埋葬費は埋葬料の範囲以内で実際に埋葬に要した費用に相当する額が支給されます。

※付加給付は平成28年4月1日以降の保険事故。

※資格喪失後の付加給付はありません。

※埋葬費は埋葬料（法定50,000円+付加金50,000円）の範囲以内で実際に埋葬に要した費用に相当する額が支給されます。

外来・入院とも医療費の7割

小学校入学前は外来・入院とも医療費の8割

家族療養費（70～74歳の人）

外来・入院とも医療費の8割

※ただし平成26年3月末までに70歳に到達した人は9割

※現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額（世帯合算などの負担軽減措置もある）

定められた費用の7割

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

基準により算定した額

1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は404,000円（※平成26年12月31日までの出産は390,000円）

1児につき20,000円

※直接支払制度を利用された場合はご出産後、2～3カ月後に当健保組合より被保険者様へ申請書をお送りいたしますので、お手元に届きましたらご記入いただき申請してください。なお、医師・助産師、または市区町村長による出生に関しての戸籍に記載した事項等の証明は必要ありません。

※付加給付は平成28年4月1日以降の出産。資格喪失後の付加給付はありません。

※付加給付は平成28年4月1日以降の保険事故。